2018-04-05 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
産業の創出につきましては、特に、情報通信関連産業など高度・高付加価値産業の集積・育成、企業誘致に取り組んでまいります。また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、同拠点を活用した物づくり産業の創出等を図ってまいります。
産業の創出につきましては、特に、情報通信関連産業など高度・高付加価値産業の集積・育成、企業誘致に取り組んでまいります。また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、同拠点を活用した物づくり産業の創出等を図ってまいります。
産業の創出につきましては、特に、情報通信関連産業など高度・高付加価値産業の集積・育成、企業誘致に取り組んでまいります。また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、同拠点を活用したものづくり産業の創出等を図ってまいります。
ロボット、ナノテクノロジー等の高付加価値産業だけでなく、水産業でも我が国からの積極的な投資が求められました。特に、ＩＴ担当大臣からは政府職員の訪問を含むＩＴ分野での両国間の交流強化の要望がありました。
同センターは、会津若松市等と連携し、データ集積、分析を行う高付加価値産業の誘致、育成、行政と市民との間のコミュニケーションのデジタル化等の取組を行っており、住民の健康情報を集積し、医療費負担の削減や地域発のサービス産業の創出を図る予防医療推進プロジェクト、各家庭の電気料金の軽減や地産地消を推進するエネルギー管理システムの導入等について説明がありました。
第二番目は、知識財生産など高付加価値産業へのシフトの支援と、こういうふうに表現をさせていただきました。 科学技術立国を目指す今後の日本にとりまして国力の源泉というのは何かということを考えますと、一般的に言われておりますように、革新的な知識、技術を基礎とした高度の資本財あるいはソフトウエア等の知識財、これを生産する産業というものが挙げられることになろうかと思います。
しかしながら、引き続き、新しい付加価値産業創出のためのオープンデータやビッグデータの活用だとか、あるいは農業だとか医療だとか教育等の社会問題解決のためのＩＣＴの利用を進めることも、超高速ブロードバンドの利用を促進するためには重要であるというふうに考えております。
それともう一つ、山本大臣が記者会見の中で、高付加価値産業を一層集積させるということ、これによって雇用の拡大と産業振興の促進を図るということを述べておられましたが、名護市における高付加価値産業とは具体的にどのようなものを指しているのか、教えていただきたいと思います。
なお、今委員から御指摘のあった、記者会見で私が高付加価値産業を一層集積させると申し上げたのは、これは、実は、名護市というか、情報特区、国際物流特区も含めて、効果的な企業誘致により高付加価値産業を集積させる、こういう意味合いで申し上げたということです。 余り細かく言うと時間がないんですけれども、国際物流産業でいうと、東アジアの中心に位置するという地理的優位性を生かした産業があり得ると思うんですね。
そうしてみたときに、中国の沿岸部の賃金の高さというのは、これは圧倒的に沿岸部に特に多い金融セクターであるとか、ＢツーＢのサービスセクターであるとか、要はかなり高付加価値産業が実はもう沿岸部の主要産業になっていて、工場が実はもっと奥地に移っちゃっています。
○国務大臣（新藤義孝君） これは、ＩＣＴによって新たな付加価値産業をつくることと、もう一つ大事なのは、この社会的課題の解決をコンピューターを使ってできないかということを私たちは取り組もうと思っています。 そしてそれは、今、委員も御承知のように、医療と福祉とそれから通常の健康予防は同じラインの中にありますよね。
少子高齢化の中で高付加価値産業を育てていって、日本経済の成長を維持していかなければなりません。 そこで出てきたのが、社会的課題として非常に大きい環境問題であったというのが一つあります。あるいは観光というのもありますよね。これは当然、都市の再生、地域の再生によってきれいになっていくことによってたくさん海外から人が訪れるようになるかもしれません。こういうところも産業になっていくわけです。
しかしながら、この検討におきまして、入札制を導入した場合の懸念事項あるいは問題事項としまして、どうしても落札額が高騰化しやすい、その結果、携帯電話等非常に大事なサービス等がおくれたり、あるいは非常にサービス自体が限定的になってしまうとか、さらには、こういった電波を使いました産業は非常に高付加価値産業ということで、各国ともある意味では戦略的な位置づけをしているのではないかと思いますけれども、このような
国土計画にアジアの中での日本の位置づけ、役割を反映させることについてのお尋ねですが、高い潜在成長力を有し、製造業の生産ネットワークを中心に相互依存関係が深まるアジアの現状にかんがみれば、我が国は、みずからの高付加価値産業のさらなる発展を推進していくとともに、アジアにおける生産ネットワークをより効率的かつ強固なものにしていく必要があります。
もう経済産業省といたしましては、この生産拠点の海外への移転をもう補完し得るだけの高付加価値産業の国内での生産、これを維持拡大すること、もうこれが何よりも大切だと考えております。
構造改革特区の第一次提案では、高付加価値産業創出などを目指した新産業創造特区ほか、四つの特区構想が提案されております。また、第二次提案におきましては、製薬メーカーの集中した大阪の実情に即し、創薬のための臨床試験推進のための特区が提案されております。また、構造改革特区の実現を強く希望する旨が述べられました。
例えば、北九州は、いわゆる製鉄所用地を再開発として、ペットボトルですとかあるいは家電などをリサイクルする産業だとか、自動車などの高付加価値産業に新たに加えていこう。そのためには、先ほど申しましたように、国際港湾の機能の強化により高コスト構造を是正していかなければならない。あわせて、企業投資をする上で魅力ある環境をつくっていこう。
まず、産業空洞化のために、新産業、とりわけ高付加価値産業の創出、育成が重要だ、そういう御指摘でございまして、そのとおりだと思わせていただいておりまして、創出、育成のためには、特に五つの点が重要だと認識しております。 まず第一に、企業や大学における実践的技術開発の推進。二つ目は、生み出された技術の活用や保護に向けた知的財産戦略の一層の推進、これも重要だと思っております。
やはりこれからの日本は高付加価値産業を目指すべきである、そのためにはやはりアイデアが勝負である、そういうときには、いろいろな価値観、多様な価値観が入ることが新しいものを生み出す。そういう意味では、今までの均一な、はっきり言って男性社会だったと思いますけれども、それがそろそろ制度疲労をいろいろなところで起こしている。
ただ、競争力を上げていく場合に、高付加価値産業に経営資源が適宜適切に移行するという仕方と、もう一つは在来の企業が存続したままどう競争力を上げていくかというアプローチがあると思います。 そうした中で、競争力の上げ方の際に、雇用を直ちに削減して競争力を上げていくという手法が外国の例では間々見られますけれども、そういうアプローチはすべきではない。
これは医薬、食品、環境、情報産業を含めての高付加価値産業につながっていく可能性が非常に大であるということでございますので、このあたりについての取り組みの姿勢も、もうちょっと深く大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
ただ同時に、もう一つ考えなければならないのは、日本における画期的新薬の開発の促進、長期的な観点から、薬の輸入大国の我が国において研究開発型あるいは高付加価値産業、この医薬品産業を長い意味でどのように発展させるか、これも大事だと思うのですね。 今、特に科学技術創造立国という体系の中で、医薬品産業は研究開発型産業の最たるものですから、これを厚生省としてどう考えていくのか。
もう一方で、日本は薬の輸入大国ですから、これからの国際競争あるいは将来の新産業、新分野のイメージを考えると、医薬品メーカーというのは、研究開発型、高付加価値産業ですから、国際競争の中で頑張ってもらうということも必要だと思うのですね。その意味では、画期的新薬について参照価格制でどう取り扱うのか、この点、どうお考えでしょうか。